外国人研究者受入の手引き

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来日前の手続き

1.手続きの流れ

  1. 受入教員と外国人研究者の共同研究実施の合意.【受入教員等・外国人研究者】
  2. 受入教員より所属部局長宛に受入承認申請.【受入教員等←受入部局(庶務係等)】
  3. 受入部局の審議機関の議により受入承認.【受入部局】
  4. 受入部局長より学長宛に受入承認申請.【受入部局←国際交流課】
  5. 受入承認(研究・国際協力部長専決).【国際交流課】 

    (以下「在留資格認定証明書」交付申請を行って査証手続きをする場合)
  6. 受入許可書の発行.【受入部局】
  7. 在留資格認定証明書の交付申請.【受入教員等/受入部局/国際交流課(取次申請)】
  8. 在留資格認定証明書の交付・外国人研究者へ送付.【受入教員等】
  9. 外国人研究者が自国の日本公館にて査証申請.【外国人研究者】
  10. 査証の交付・日本入国.【外国人研究者】
 

 

2.在留資格認定証明書交付申請手続き

①申請手続き

3ヶ月以上日本に滞在する場合、査証(ビザ)が必要となります。査証は、外国人研究者が自国の日本公館にて申請します。査証申請の時、日本の法務省入国管理局で発行される「在留資格認定証明書」があれば承認までの期間が短くなります。在留資格認定証明書を取得するには、まず、受入教員が研究者の代理人として在留資格認定証明書交付申請に必要な書類をそろえ、境港にある「広島入国管理局境港出張所」へ持参し、交付申請を行います。申請後1~3ヶ月で在留資格認定証明書が発行され、入国管理局から受入教員へ郵送されますので、受入教員はそれを研究者へ送付してください。

 

鳥取大学ホームページの国際交流・留学「外国人研究者の皆さんへ」の各種情報‐在留資格申請(入国管理手続)参照  ※必要書類もこちらからダウンロードできます。

http://www.ciatu.tottori-u.ac.jp/ja/researchers-information-residents

 

※取次申請

毎月、国際交流センター及び国際交流課の教職員が取次申請を行います。取次申請受付は取次申請を行う月の中旬2日間で行い、月末に広島入国管理局境港出張所へ申請に行きます。受付日はホームページの国際交流・留学「外国人研究者の皆さんへ」「お知らせ」に掲載します。

なお、国際交流センター及び国際交流課の教職員が行う申請取次事項は以下のとおりです。

1.外国人研究者

(1) 在留資格認定証明書交付申請

(2) 在留期間更新許可申請(6か月以上の在留期間を有する者にあたっては

在留期間の満了する3か月前から)

 (3) 資格外活動許可申請

 (4) 再入国許可申請 ※「みなし再入国許可」を除く

 

2.外国人研究者の配偶者及び子

 (1) 在留資格認定証明書交付申請(外国人研究者と同時に入国する場合のみ)

 

②在留資格の種類

 「教授」   : 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究 の指導又は教育をする活動。

          在留期間 1年又は3年

   ※該当例:本学と雇用関係にある者や日本学術振興会外国人特別研究員など

「文化活動」 : 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国保有の文化若しくは技芸についての専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを習得する活動(「留学」「就学」「研修」の在留資格に相当する活動を除く)。

         在留期間 6ヶ月又は1年

   ※該当例:本学と雇用関係にない者(鳥取大学外国人研究者など)

 

3.住居について

各自手配してください。

空室があれば国際交流会館(留学生及び外国人研究者を対象とした寮)に1年間入居することができます。

国際交流会館への入居を希望する場合には、国際交流課学生交流係へ入居申請書を提出してください。なお、受入教員が代理申請を行うことも可能です。

 

来日後の手続き

1.新規住居地登録等

日本に90日を超えて在留する外国人は、日本に上陸した日から90日以内に住居地を定め、定めた日から14日以内に市町村の窓口に住居地(住所)を届け出なければなりません。また、日本で生まれた子供は14日以内に出生届を提出する必要があります。

 

同じ市町村で住居地を変更する場合

同じ市町村のなかで引っ越しをして、住所が変更になる場合は、市町村の窓口に新しい住所を届出なくてはなりません。

 

他の市町村に居住地を変更する場合

他の市町村に引っ越しをして、住所が変更になる場合には、引っ越し前の市町村にて転出手続きを行い、「転出証明書」を受け取ってください。「転出証明書」は新しい転居先市町村の窓口で住所を登録する時に必要となります。

 

〔問い合わせ先〕

 

鳥取地区:

鳥取市役所駅南庁舎 市民課窓口(午前8時30分~午後5時15分)

TEL:0857-20-3493  E-mail:shimin@city.tottori.lg.jp

米子地区:

米子市役所 市民課窓口(午前8時30分~午後5時00分)

TEL:0859-23-5141 E-mail:shimin@city.yonago.lg.jp

 

 

 ※在留カードについて

2012年7月から外国人登録証明書に代わり、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴い、在留カードが交付されます。この在留カードは、常時携帯し、必要に応じて提示しなければなりません。

在留カードは一部の空港で入国審査の際に交付されますが、米子空港等地方空港では交付されないため、市町村で届け出た住所に後日郵送されます。

  

詳細については、入国管理局のホームページをご参照ください。

  http://www.immi-moj.go.jp/

 

2.国民年金

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全て国民年金に加入する義務があります。市町村の国民年金担当課で加入手続きをしてください。

保険料免除制度を活用することによって保険料が全額または半額免除となることがあります。

また、要件を満たせば、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

 

詳細については、日本年金機構のホームページをご参照ください。

  http://www.nenkin.go.jp/index.html

 

3.国民健康保険

日本に一年以上滞在する人は国民健康保険に加入する義務があります。

国民健康保険制度に加入すると、保険料の支払い義務が生じますが、医療機関で国民健康保険被保険者証を提示することにより、かかった医療費の3割負担で病気やケガの治療が受けられるため、万一、海外旅行傷害保険から支払われる保険金の限度額を超える費用を要する病気やケガをした場合にも安心です。

加入の手続きには在留カードとパスポートが必要ですが、詳しいことは市町村の国民健康保険担当課に問い合わせてください。

また、他の市町村へ転出、帰国したとき、家族の誰かが出産・死亡したとき、または保険証を紛失したときは手続きが必要です。手続きをしていなければ保険証が無効扱いになりますので注意してください。

 

〔問い合わせ先〕

 

鳥取地区:

鳥取市役所駅南庁舎 保険年金課(午前8時30分~午後5時15分)

TEL:0857-20-3482  E-mail:hoken@city.tottori.lg.jp

米子地区:

米子市役所 保険年金課(午前8時30分~午後5時15分)

(年金)TEL:0859-23-5142 E-mail:hoken@city.yonago.lg.jp

(健康保険)TEL:0859-23-5121 E-mail:hoken@city.yonago.lg.jp


 

一時出国の手続き(本国への帰国も含む)

1.再入国許可

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人(注1)の方が出国する際、出国後1年以内(注2)に日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はありません。(この制度を「みなし再入国許可」といいます。)。

 出国する際に、必ず在留カードを提示してください。

みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。1年以内(注2)に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください。

(注1)「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券や、在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する場合にも、みなし再入国許可制度の対象となります。

(注2)在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国してください。

【みなし再入国許可以外の場合】

再入国許可を受ける必要があります。再入国許可申請書の様式は鳥取大学ホームページの国際交流・留学「外国人研究者の皆さんへ」の各種情報‐在留資格申請(入国管理手続)に掲載しています。

 

研究・国際協力部国際交流課国際交流係

平成24年9月1日改正