学術交流協定の手続き

学術交流協定の手続き

学術交流協定手続きの要項学術交流協定手続きの要項 PDFダウンロード

目的

交流協定の締結は、外国の優れた大学、研究機関等(以下「大学等」という)との交流を推進し、本学の国際化に資することを目的とする。

留意事項

交流協定締結に際しては、以下の事項に留意の上、実施するものとする。

  1. 交流協定は、「大学間協定」または「部局間協定」とする。
  2. 交流協定は、交流実績および将来の交流を前提として、共同研究の推進や学生交流の一層の活性化が期待できる大学等と締結する。
  3. 交流協定を推進する関係部局は、交流協定の計画、締結、変更、更新等に係る連絡責任者および責任体制を明確にする。
  4. 当該関係部局は、研究および教育の国際交流に係る諸制度の積極的な活用に加え、可能な限り財源を確保するための自助努力を行うものとする。
  5. 交流協定締結に伴う経済的、人的な負担については、原則として明記しない。
  6. 交流協定の有効期間は、原則として5年とする。
  7. 協定書および附属文書の署名者および発効日は次のとおりとする。
    1)大学間協定の場合は学長とする。ただし、附属文書等は学長または部局長とする。
    2)部局間協定およびこれに係る附属文書等は部局長とする。
    3)発効日は相互の署名が完了した日とする。

協定の締結

1. 大学間協定

大学間協定とは、本学が外国の大学等と大学間交流を実施するため、相互の学長名により締結する協定をいう。
大学間協定は次に揚げる場合で、大学間とすることが適当と認められる場合に締結するものとする。

  1. 交流を推進する関係部局からの提案に基づき、学内の合意が得られたとき。
  2. 外国の大学等からの要請に基づき、学内の合意が得られたとき。
  3. その他、本学が必要と認めたとき。

2. 部局間協定

部局間協定とは、本学の部局が外国の大学等あるいは関係する部局等と交流を実施するため、相互の部局長名により締結する協定をいう。
部局間協定は、部局間協定の必要がある場合に締結するものとする。

締結手続き

  1. 協定の締結を推進しようとする関係部局は、予め窓口となる担当教官を定め、関係部局で相互に連絡・調整を行うとともに、関係部署(国際交流課)と事前に打ち合わせた上、関係部局の教授会等の議を経た後、協定書案、相手大学等との交流の経緯、実績および締結の理由並びに今後の交流計画を記載した文書を作成し、相手側大学等の組織等の概要を添付して関係部局長から学長へ申請する。
    学長は、上記1の申請を適当と認めたとき、または、外国の大学等から要請があり、これを適当と認めたとき、あるいは本学から外国の大学等への大学間協定を要請する必要があると認めたときは、国際交流委員会に諮問する。
  2. 国際交流委員会は、協定の締結について審議し、その結果を学長に答申する。
  3. 学長は答申に基づき、協定締結について決定する。
  4. 学長は協定締結の決定について、教育研究評議会へ報告する。
  5. 事務局は協定書の正文を作成する。
  6. 協定書に双方の代表者が署名し、交換する。
  7. 付属文書について必要な事項は、別に定める。

締結手続きイメージ

協定の更新

学長は、部局長から交流協定の内容に変更がない更新の申請があった場合は、協定更新について決定し、国際交流委員会および教育研究評議会に報告するものとする。

その他

関係部局は協定締結後の交流実績を定期的に把握し、自己評価を行うものとする。